就　業　規　則　の　作　成　ポ　イ　ン　ト      就業規則ってなぜ必要？ 会社が従業員を使用している場合、業務運営がスムーズに行われ、従業員が安心し て働くことができるように、職場の秩序を維持するための定めが必要です。 就業規則は、このようなことを目的として作るもので、従業員を規律する基本的なルー ルであり、同時に従業員の雇用契約の内容となる労働条件を示しています。 就業規則は、社内備え付けなどの方法で従業員全員に周知させなければなりません。 常時１０人以上の従業員を使用している事業場は、事業場ごとに、労働基準法で定め られた事項を記載した就業規則を作成し、届け出ることが義務付けられています。   就業規則の作成の手順   （標準コースの場合）  現状確認 打合せ 法令遵守 確認 会社独自 規定織込 　    就業規則 作成   労基署へ 届出    従業員 周知           作成プラン   注１　従業員に遵守を義務付ける服務規律や福利厚生など会社が独自に定めたものです。 注２　就業規則とは別規定として定める賃金規程、賞与規程、退職金規程、旅費規程 　　　 までを対象とします。 注３　就業規則作成後１年以内に法改正が行われた場合が対象になります。     就業規則を変更する場合の注意点 始業時間、休日をはじめとする労働条件を変更する場合、既存の就業規則を変更し あらためて届出が必要になります。ただし、法令または事業場の労働協約に反した 就業規則は、無効になります。 特に、労働条件の不利益変更は、合理性の判断基準を示した判例および労働契約 法に反してはなりません。    パート・契約社員の就業規則 パートタイマー（正社員以外の従業員で、１週間の所定労働時間が正社員より 短い者）や契約社員（社員以外の従業員で、契約期間の定めをして雇用されて いる者）は、労働条件が正社員と異なるために、別に就業規則を定めます。 採用手続、労働契約の内容、始業終業時刻、職種職場の変更、賃金の決定、 福利厚生などについて定める必要があります。           就業規則の作成・変更のお問合せは無料承りします。       大橋社労士事務所 〒252-0325　神奈川県相模原市南区新磯野4-3-4-505　℡ 046-252-8416